よくあるご質問

今までは各地域の電力会社（東京電力、関西電力など）が独占的に担っていた電力販売（小売り）に、新しい企業（新電力）が参入できるようになり、消費者が自由に電力会社や料金メニューを選べるようになりました。多くの電力を使う大きな工場、オフィス向けの特別高圧、高圧の電力自由化は既に始まっておりましたが、一般家庭を含む電力小売の全面自由化は2016年4月から開始されました。 新電力に切替えた場合も、切替費用等の負担はなく、今までと同様の送電網を介して電力供給が行われるため、停電の起こる可能性や電気の品質は今までと変わりません。

高圧電力：一般的に特別高圧（交流電圧7,000V超）・高圧（交流電圧600V超）で電力会社から電気を購入する電力消費規模の大きい法人のお客さまを対象とする電力です。

低圧電力：一般的に交流電圧600ボルト以下で、主に一般家庭用、小規模の業務用で100V、200Vで供給される電力です。契約種別では「従量電灯」、「低圧電力」等が該当します。2016年4月に自由化され、これにより電力小売の全面自由化が実現しました。

いままで各地域ごとに発電事業、一般送配電事業、小売事業を一貫的に単一事業者として行っていましたが、電力小売全面自由化以降はそれぞれ発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者として分かれます。中でも発電された電気の消費者への送配電を担う一般送配電事業者は、公共性が高く安定した電力供給の観点からも、継続的に各地域で独占して一般送配電事業を行い、新規参入は基本的に行えず、料金規制など政府の規制を受けます。

小売電力事業者として政府へ登録申請を行い、登録を受ける必要があります。ＥＮＥＯＳ株式会社は、小売電気事業者として経済産業省の登録を受けています。

ＥＮＥＯＳ株式会社は、国内No.1の圧倒的なシェアを誇る石油製品をはじめ、石油化学品、電力、潤滑油、天然ガス、石炭、水素など幅広い事業を展開しています。

お届けする電気の品質、信頼性は変わらずに、月々の電気料金がお安くなる可能性があります。切り替えても停電しやすくなることはありません。過去の電気ご使用量や電気料金は、お客さま毎の専用Webページからいつでもご確認いただけます。有料［110円（税込）］で月々のご利用明細を郵送でお届けすることも可能です。

電力小売の全面自由化に合わせ、2016年4月から順次開始されています。現在、お申込みを受付けている方から順に切替手続きとスマートメーターの設置（現在ご利用の電力会社が無料で設置）が供給開始に向けて進められます。

スマートメーターが設置済みの方は3日から約1週間程度、スマートメーターが設置されていない方は、一般送配電事業者によるスマートメーター設置工事（最短でも約2週間以上かかる見込み）の後、最初の検針日に切り替わります。

ＥＮＥＯＳ保有の発電設備からの供給に加え、他社の発電設備の余剰分や電力の卸市場で取引きされている電気を買取るなど、効率的な発電事業と随時最適な外部電力の調達を組み合わせて供給いたします。なお、ＥＮＥＯＳは更なる電力供給安定性の向上、経済的な電力の長期的な供給体制構築を目指し、新しい発電所の建設計画も進めています。

申し訳ございません。離島でのご利用につきましては現在お申込みを承っておりません。

お客さまの現在のご契約内容、ご使用量によって、一部お申込みいただけない場合がございます。詳しくは各ページの「お申込みいただける方」をご確認ください。

電気の供給先（電気が使用される場所）を特定する22桁の番号です。電気のご契約が1つの場合、そのご契約につき1つの番号が設定されます。2016年1月以降、現在ご契約の電力会社の「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）等に記載されています。

お客さま番号は現在ご契約の電力会社の「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）等に記載されていますのでご確認ください。供給地点特定番号は、2016年1月以降「電気ご使用量のお知らせ」等に記載されています。詳しくは現在ご契約の電力会社にお問い合わせください。

可能ですが、従量電灯と低圧電力ともにご契約いただくことをおすすめしております。

不要です。ただし、切替申込みをされた方でスマートメーターの設置がお済みでない場合、各地域の一般送配電事業者によるスマートメーターの取付工事が必要になります。こちらも原則、立会いや費用負担は不要です。詳しくは現在ご契約の電力会社にお問い合わせください。

一般送配電事業者が自社のブレーカーを外すことがあります。詳しくは各地域の一般送配電事業者にお問い合わせください。

原則として停電は発生しません。しかし、スマートメーターへの取替工事を行う場合は、一時的にブレーカーを落とすなど停電する可能性があります。詳しくは各地域の一般送配電事業者にお問い合わせください。

初期費用など契約に係る費用は原則としてありません。

お引っ越しの場合、まずは「でんきサポートセンター 0120-505-607 月〜土 9:00〜17:20（年末年始、祝日を除く）」にお電話ください。お引っ越し先が提供エリア内であれば、引き続きご契約いただけます。提供エリア外であれば、ご契約は解約いただくことになりますが、解約料などはありませんのでご安心ください。

現在、各ご家庭が直接電力会社とご契約されている場合は可能です。ただし、管理組合等を通じて建物全体で電力会社と一括契約をしている場合、そのままでは切替えできませんので、管理組合などにご相談ください。

現在の電力会社との契約名義がご本人の場合、ご契約の切替えが可能です。

特にありません。なお、現在の電力会社の「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」をお手元にご用意いただくと、お申込みがスムーズに行えます。

ご契約は原則1年間の自動更新契約となりますが、途中で解約された場合の違約金等はありません。

【東京電力エリア・関西電力エリア・中部電力エリア・東北電力エリア・九州電力エリアにお引っ越しの場合】
下記連絡先へお電話いただければ、引き続きお引っ越し先での電気のご利用が可能です。お電話の際に、お引っ越し先のご住所およびご利用開始日をご連絡ください。
＜ご連絡先＞0120-505-607

【上記エリア外にお引っ越しの場合】
お引っ越し前に、必ず下記連絡先へ解約のお電話をお願いいたします。
＜ご連絡先＞0120-505-607

下記連絡先へ変更希望のお電話をお願いいたします。所定の書面を送付しますので、新たに支払情報を記載いただき、「でんきサポートセンター」にご提出願います。
＜ご連絡先＞0120-505-607

下記連絡先へ変更希望のお電話をお願いいたします。
＜ご連絡先＞0120-505-607

下記連絡先へ変更希望のお電話をお願いいたします。
＜ご連絡先＞0120-505-607

宅内の工事が必要となりますので、お近くの電気工事店へご相談ください。工事日程が決まり次第、下記連絡先へお電話をお願いいたします。
＜ご連絡先＞0120-505-607

下記連絡先へ変更希望のお電話をお願いいたします。
＜ご連絡先＞0120-505-607

下記連絡先へ変更希望のお電話をお願いいたします。
＜ご連絡先＞0120-505-607

【同じ場所で電気を使用する】
今後、供給を受ける小売電気事業者へお申込ください。

【同じ場所で電気を使用しない】
下記連絡先へ事前に解約のお電話をお願いいたします。
＜ご連絡＞0120-505-607

停電が発生した場合、一般送配電事業者が故障・復旧に当ります。非常時のお問い合わせは、当社お客さまセンターでもお受けいたします。

【停電など緊急時のお問い合わせ先】
緊急時はでんきサポートセンター、又は需要地点を供給区域とする各一般送配電事業者までお問い合わせください。

でんきサポートセンター
0120‐505‐607　（月〜土 9:00〜17:20（年末年始、祝日を除く）

追加の料金負担はありません。お客さまにはご契約通りの料金で電力供給を継続しますので、ご安心ください。

今までと同様の送電網を介して電力供給が行われるため、停電の起こる可能性や電気の品質は今までと変わりません。仮にＥＮＥＯＳ株式会社の発電所が停止したり、トラブルがあった場合で電力供給不足が見込まれる場合も、日本卸電力取引所（JEPX）を通じて電力調達を行い、結果的に不足した場合には、地域の電力会社から電力のバックアップ供給を受けます。そのため停電することはなく、普段どおり電気をご使用いただけます。 また、その際にお客さまに追加費用をご負担いただくこともありません。

一般のご家庭向けの「従量電灯B/C」の料金プランはこちらでご確認ください。業務用（法人）向けの「低圧電力（動力）」の料金プランはこちらでご確認ください。

口座振替かクレジットカードのいずれかのお支払方法で承っております。

過去の電気ご使用量や電気料金は、お客さま毎の専用Webページからいつでもご確認いただけます。有料［110円（税込）］で月々のご利用明細を郵送でお届けすることも可能です。

過去の電気ご使用量や電気料金は、お客さま毎の専用Webページからいつでもご確認いただけます。有料［110円（税込）］で月々のご利用明細を郵送でお届けすることも可能です。

一定の期間にわたり電気料金を滞納された方には、ご契約を解除させていただきます。その場合はご契約解除の15日前までにご連絡いたします。その際、ご契約解除後の一般送配電事業者による電力供給の「最終保障サービス」のご案内も併せて行います。

経済産業省資源エネルギー庁によると、燃料費調整制度は事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。一般的に電気料金は基本料金＋従量料金（電気量料金）と、輸入燃料価格の変動に応じて自動的に調整される燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金の合算で算出されます。

経済産業省資源エネルギー庁によると、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく賦課金で、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買取ることを国が約束する制度です。電力会社が買取る費用を電気利用者から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。賦課金は電気を使うすべての方に負担いただくもので、電気料金の一部となっています。ご負担額は電気の使用量に比例し、再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整が行われます。再エネ賦課金の単価は、買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決定します。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整されます。

領収証（口座振替のみ）は、お客さま専用のWebページ（でんきサービスページ）でご確認いただけます。領収証、支払証明書の郵送をご希望の方は「でんきサポートセンター 0120-505-607 月〜土 9:00〜17:20（年末年始、祝日を除く）」までお問い合わせください。それぞれ手数料が別途発生いたします。領収証：165円／通（税込）、支払証明書：770円／通（税込）。

従来のメーターと異なり、通信機能を持ち人手によらない遠隔での検針や、遠隔での供給開始・停止業務等を行うことができる新しい電力量計です。30分単位の電気使用量（検針）データを自動で集計し、電力会社にデータ送信することで遠隔での検針が可能となり、人の訪問確認による毎月の検針が不要となります。

各地域の一般送配電事業者が2020年代頃までに順次設置する見込みです。電力小売全面自由化による電気契約の切替申込者には優先して設置が行われる予定です。

原則、無料で設置されます。詳しくは各一般送配電事業者にお問い合わせください。

ご自身の電力使用量がどうなっているのか詳細に把握することができるようになり（電気の見える化）、ご家庭のエネルギー管理システム「HEMS（ヘムズ）： Home Energy Management System 」やHEMS対応の家電機器との連携により、家庭のエネルギー管理を効率的に行うことが可能です。

お客さま専用Webページ（でんきサービスページ）で確認することができます。
通常であれば、30分単位の電力使用量は数時間程度で表示されるようになりますが、一般送配電事業者からの通知が遅れるなどの理由で、一部表示が遅れることがあります。
なお、通知が遅れている（ポータルサイトで表示されない）状態で電気料金を請求することはありません。

スマートメーターにより自動集計された30分単位の電気使用量データを活用することで、ご自身の過去の電力使用量がどうなっているのか、季節、年月日、曜日、時間帯ごとなど、数字で詳細に把握できるようになることです。

「HEMS（ヘムズ）： Home Energy Management System 」の略称で、家庭のエネルギー管理システムのことを指します。HEMS対応の家電機器との連携により、家庭全体のエネルギー管理を効率的に行うことが可能となります。

電気を発電する発電所から電気を利用するご家庭や法人までの間にある送電線、変電所、配電線などの電力供給における命綱（ライフライン）のようなものです。日本では送配電線が網の目のように張り巡らされており、一部の電線が断線しても別の電線から電力供給を続けることが可能です。公的インフラとして電力の安定供給の根幹である送配電網の保有、建設、保守、管理などは、電力小売全面自由化後は現在ご利用の電力会社から分離する送配電事業者が担います。

一般的に全面自由化される電力市場において、発電領域や小売領域の各事業者間の競争が公平かつ活発に行われるためには、安定的な電力供給の根幹であり、公的インフラの面をもつ送配電ネットワーク部門を中立化し、誰でも同じ条件で利用できることが必要となります。電力自由化で先行している主要な国々も、全面自由化にあたっては発送電分離が行われています。日本においても送配電部門の中立性を高めるべく、2020年4月に、電力会社の送配電部門の法的分離（分社化）が実施されました。